2014-04-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
若林当時の大臣とやり取りをされたときの御披露がありましたけれども、十九年度に今の事業によって三十五億円の基金を造成しまして、養蚕農家、蚕糸業、川上の分野とそれから川下の絹織物業がやっぱり提携をして、グループによって国産生糸の希少性を生かした純国産絹製品のブランド化、それから純国産絹マークの普及促進等による消費拡大、こういう取組をこの基金の事業によって支援をしておりまして、全国で五十六の今提携グループ
若林当時の大臣とやり取りをされたときの御披露がありましたけれども、十九年度に今の事業によって三十五億円の基金を造成しまして、養蚕農家、蚕糸業、川上の分野とそれから川下の絹織物業がやっぱり提携をして、グループによって国産生糸の希少性を生かした純国産絹製品のブランド化、それから純国産絹マークの普及促進等による消費拡大、こういう取組をこの基金の事業によって支援をしておりまして、全国で五十六の今提携グループ
そこで、これからの生糸の、蚕糸の対策としましては、従来は繭代を補てんするなどのように、輸入生糸と国産生糸の価格を調整するという方式を取ってきたわけでございますが、それをこのたび廃止をいたしまして、養蚕農家と製糸業者、それとそれを利用をします絹織物業者、これが連携を強めまして、より高品質な純国産絹製品作りを推進をしていこう、そこに活路を見出そうとしているわけでございまして、これによりまして蚕糸業の経営
そして現在の仕組みを申し上げますと、生糸輸入調整法に基づきまして、生糸を輸入する実需者から徴収した調整金によりまして繭代を補てんをするということで国産生糸と輸入生糸との価格差の縮小を図って、これによりまして蚕糸業の経営の安定を図ろうとしてまいったわけでございます。
今後、このような状況の著しい変化を踏まえまして、生糸輸入調整法を廃止し、これまでのような輸入生糸と国産生糸との価格調整の仕組みではなく、養蚕・製糸業と絹織物業とが提携をしまして、国産繭の特徴や希少性を生かした純国産の絹製品作りを推進することによりまして、付加価値の高い製品を作っていく、輸入品との差別化を図っていく、こういうことによりまして我が国の蚕糸業の経営の安定を図ってまいりたい、このように考えているところでございます
○若林国務大臣 これまでは、生糸輸入調整法に基づく実需者の負担、これは輸入生糸調整金でありますが、それにより繭代金の補てんを行うことで国産生糸と輸入生糸との価格差の縮小を図り、これによって蚕糸業の経営の安定を図ろうとしてまいったところでございます。
まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案は、繭及び生糸の国境調整措置を維持しつつ、農畜産業振興事業団が行う国産生糸の売買操作等による繭糸価格安定制度を廃止しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、法律の題名を生糸の輸入に係る調整等に関する法律に改めることとしております。
また、生糸の輸入価格も低下をいたしまして、国産生糸の価格は長期的には低下傾向にございます。したがって、制度が予定しておりました、高騰のときもあれば下落のときもある、こういった循環的な価格変動が期待できないという状態になりまして、国産糸の売買操作の措置が効果的に機能しにくくなっておるという状況にございます。
また、くず繭輸入について、国産生糸の品質の低下、生糸需給の混乱を生じさせないよう輸入管理の一層の徹底を図ること。 二 養蚕農家の手取り繭価の安定的確保が図られるよう、今後とも十分な措置を講ずること。
ただその後、制定当時の事情とは異なりまして、この十年来特に顕著になっておりますけれども、国産生糸の主な需要先でありますいわゆる着物の需要が非常に減退をした。大体、十五年間で着物の購入量が半分になったということが言われておりますが、そのぐらい大幅に需要が減退したということが一つでございます。
しかしながら、近年、生糸需要の減少、生糸の国際相場の低下、国産繭減少に伴う輸入糸割合の増加等により、国産生糸の価格は長期的に低下傾向にあり、高騰もあれば下落もある循環的な価格変動が期待できないなど、事業団の国産生糸の売買操作が効果的に機能しなくなっております。また、行政改革の推進の観点から、特殊法人の業務の効率的な運営を図る必要性も高まっております。
○政府委員（高木賢君） 御提案申し上げているように、今後の農畜産業振興事業団の業務につきましては、平成十年からこの事業団によります国産生糸の売買操作業務、これを廃止をいたすことにしております。これに伴いまして職員も大幅な合理化を図るということで現在検討を進めております。
しかしながら、近年、生糸需要の減少、生糸の国際相場の低下、国産繭減少に伴う輸入糸割合の増加等により国産生糸の価格は長期的に低下傾向にあり、高騰もあれば下落もある循環的な価格変動が期待できないなど、事業団の国産生糸の売買操作が効果的に機能しなくなっております。また、行政改革の推進の観点から特殊法人の業務の効率的な運営を図る必要性も高まっております。
この繭は、普通の一般の繭とまぜて糸にされるということによりまして、国産生糸の品質を低下させる原因の一つであり、また生糸の需給の混乱を招く原因にもなっているということが広く関係者の御認識として一致していると思います。
ただ、考えてみますと、日本の絹というのは大変伝統的な産業ですし、高い技術水準を持って本当に世界に誇れるようなものであるわけでございますけれども、逆に一つの考え方としては、国産繭、国産生糸を非常に高い水準に価格支持制度でやっているから、例えば製糸業者あるいは織物業者、そしてそういう最終加工品をつくる業者も採算が全然合わなくなってしまう。だから養蚕農家の方、大変今まで日本の経済を支えてこられた。
そこで、今後は国産生糸につきましては、高品質化、銘柄化ということで輸入糸とのいわゆる差別化を図るということと、和装用需要を中心に高品質な絹織物の分野というところでの需要を安定的に確保するということが重要であるというふうに考えております。
我が国の絹業のいわば競争力の強化、コストダウンに資するとともに、蚕糸業の製品納入先であります我が国絹業の経営改善を通じて国産生糸に対する需要確保にもつながるものと考えております。 それから、二番目の輸入糸調整金の決定の考え方でございます。実需者輸入に関します輸入糸調整金は、まず第一番目にはやはり何といっても生糸の時価に悪影響を及ぼさないということからの考えでございます。
こうした中で、蚕糸砂糖類価格安定事業団によって、昨年六月末、昭和六十二年三月以降停止しておりました国産生糸の一万俵の買い入れが実施されまして、生糸価格の買い支えが行われたわけです。これは実に八年ぶりのことでありました。ちなみに、生糸価格については、平成五年八月以降、不況のもとでの需要の減退、円高等を要因とする絹製品の輸入急増、輸出国の価格引き下げ等から安定基準価格を下回っていたところでありました。
年間の絹等の需要量を見ますと、平成六年では四十四万俵であり、このうち国産生糸は六万五千俵にすぎません。輸入生糸、輸入絹糸が合計六万二千俵、残り三十万俵以上は輸入絹織物、輸入二次製品が占めているのであります。特に絹二次製品は平成五年に比べ五割近くも増加しております。絹市場そのものは拡大しておりまして、日本は世界の絹消費量の四分の一を占め、絹の大消費国となっているのであります。
これによって、まだすぐに自由化ではございませんが、数年後だと思っておりますけれども、それまでの間に今申し上げましたような国産繭なり国産生糸の存続のための対策をとっていきたいというふうに考えているわけでございます。
当時に比べますと、現在国産生糸の市場規模はかなり小さくなっておりますが、その状況につきましては基本的には現在におきましても変わっていないというふうに認識をしております。したがいまして、私どもといたしましては蚕糸それから絹織物の双方の業界の意向を十分踏まえながらできるだけ公平にこの制度の運用に努めてきたつもりでございますし、それから今後とも適切に運用していきたいというふうに思っております。
かつまた、規模は小さくなりましたけれども、国内の需要者におきましても消費する生糸のうちの三分の二は国産でございますし、品質的に見まして、特に和装需要という点を考えますと、高品質の国産生糸に対する需要は非常に強いと考えております。
やはり国産生糸の安定的な供給、それに的確な輸入の実施といったようなことを通じつつ、かつ一種の思惑的なものが入らないように、できるだけ当事者間の意思疎通を図るような形でこの制度を運用していきたい、このように考えておる次第でございます。
そのことから、国産生糸の価格維持に係ります価格安定制度の抜本的見直しを図り、過剰在庫の解消等に努める要があることを掲記したものでございます。 他の一つは、「昭和六十年度決算検査報告」に処置済み事項として、「生糸の保管に要する経費を節減するよう改善させたもの」を掲記いたしております。
これは、原因としましてはやはり二つございまして、一つは、国産生糸について基準糸価に準じて決めております事業団の中間買い入れ価格による買い入れの責任がございますので、その買い入れたものが、結局価格が回復しませんので売り渡しができませんでとまったわけでございます。これは言ってみれば、まあ価格設定の影響ということでございます。
○村沢牧君 研究会報告がまとめている内外価格差を縮小する、そのためには農水省は国産生糸の価格を下げるように誘導する、こういうことが予見されますが、そういうことはありませんか。
大体、実割り生糸は、本来は二国間協定で瞬間タッチ方式でいただいておりましたけれども、現在事業団にあります五年、六年以上、この間までは七年の生糸が出ておったわけでございまして、そうしたものを国内消費の生糸にスライドいたして毎月約二千俵の糸をいただいておるわけでございますけれども、それを私たちで割り出しいたしますと、国産生糸の一一％に当たるものをお出しをいただいておるというような状況でございまして、全く
輸入をそのままにしておけば、需要が活性化しましても国産生糸の需要は停滞し、事業団の積み増しになる危険性をはらんでおるからでございます。よって、輸入は断固抑制をお願いしたいと思います。なぜならば、絹需要が減退したとはいえ、まだまだ国産生糸は総需要の三分の二しかないというのが実態でございます。 なお、事業団在庫生糸増大の原因は、輸入の増大にあったと考える。
○政府委員（関谷俊作君） 事業団の買い入れ対象につきましては、国産生糸ということになっておりますので、先生御質問のとおり、外国産繭をいわば混合しましてつくったものも合格をすると、こういうようなことになるわけでございます。
それから海外特に中国産の生糸、この価格と国産生糸の価格の価格差、これがかなり大きいものがございまして、こういった点も絹業の停滞にそれなりの影響があるというふうに考えております。
これの業務は、大きく申し上げますと国産生糸の買い入れ、売り渡し、それから輸入生糸の一元輸入、売り渡しということでございますが、両々相まちまして日本の蚕糸業の安定に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
売り渡す方法というか、それは信用のおける団体とか研究所だとかというお話があって、これはわかりましたが、私は具体的事例を挙げてお話しているんで、生糸相場が大幅に下回っていて、国産生糸を買い上げているような状況であってもやるのかということについては御答弁いただいていないわけです。それはどうか。